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【京都ヨガの取り組み 新型コロナウイルス感染症】 9/9 COVID-19

新型コロナウイルス感染症に備えて
~一人ひとりができる対策を知っておこう~ (令和3年9月9日更新)

新型コロナウイルス感染症等関連情報

新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言
緊急事態宣言の実施期間
令和3年5月23日から令和3年9月30日まで
 沖縄県
令和3年7月12日から令和3年9月30日まで
 東京都
令和3年8月2日から令和3年9月30日まで
 埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府
令和3年8月20日から令和3年9月30日まで
 茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県
令和3年8月27日から令和3年9月12日まで
 宮城県、岡山県
令和3年8月27日から令和3年9月30日まで
 北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、広島県


まん延防止等重点措置
まん延防止等重点措置の実施期間
令和3年8月2日から令和3年9月30日まで
 石川県
令和3年8月8日から令和3年9月30日まで
 福島県、熊本県
令和3年8月20日から令和3年9月12日まで
 富山県、山梨県、愛媛県
令和3年8月20日から令和3年9月30日まで
 香川県、鹿児島県
令和3年8月27日から令和3年9月12日まで
 高知県、佐賀県、長崎県
令和3年8月27日から令和3年9月30日まで
 宮崎県
令和3年9月13日から令和3年9月30日まで
 宮城県、岡山県


新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年9月9日変更)PDFNew
新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(令和3年9月9日)New
令和3年9月9日 京都府臨時知事記者会見New
京都府における緊急事態措置(令和3年9月9日)New





【新型コロナウイルス感染症対策
 京都ヨガの取り組み】
New!


京都ヨガ 五条ラヴィスタスタジオは、
スタジオ開講するにあたり、
講師、参加者の皆様の安全と健康を守るためのガイドラインを設けています。
クラスの開始、参加前に、必ず下記をお読みになり、ご協力をお願い致します。

より良い未来のために努力し続けましょう。
 京都ヨガ


令和3年9月9日更新

●営業時間短縮●
●オンラインクラスの拡充●マスク着用●きょうとマナー●
●少人数制●予約制●除菌・消毒●換気●互いの距離●5つの場面●




令和3年9月9日

京都ヨガ 講師・参加者 各位

京都ヨガ・IYC京都
穴 尾 洋 子

クラス開講に向けた「京都府新型コロナウイルス感染症対策に関する今後の取組について」(通知)

平素より当スタジオの活動に対し、格別なるご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、令和3年9月9日の
「京都府における緊急事態措置」
令和3年1月27日改定の
「京都府感染拡大予防ガイドライン(例)」を元に自主的な感染防止のための取組を行うことと致しました。
下記ガイドラインをご活用いただくようお願いします。
なお、ガイドラインに記載しておりますが、ヨガクラスのスタジオでの開講に際しては、国や京都府の方針に従うことが大前提となります。また、クラスごとの感染拡大予防のために必要な取組もあり、当スタジオの指導に応じた感染拡大予防対策を講じていただきますようお願いいたします。
さらに、開催や実施の判断に迷われた際は、当スタジオ 穴尾までご相談をお願いします。

【本件に関する問合せ先】
京都ヨガ 担当:穴 尾 洋 子
TEL:075-351-3311
FAX:075-755-8877
e-mail:kyotoiyc@yahoo.co.jp


●資料 
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年9月9日変更)PDFNew
新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(令和3年9月9日)New
令和3年9月9日 京都府臨時知事記者会見New
京都府における緊急事態措置(令和3年9月9日)New
新型コロナウイルス感染 症感染拡大予防ガイドライン(例)(標準的対策)(令和3年1月27日改訂)(京都府)




令和3年9月9日
新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(令和3年9月9日)
New


 本日、新型コロナ対策本部を開催し、19の都道府県の緊急事態宣言の延長を決定いたしました。期間は今月30日までとし、宮城県、岡山県の宣言は解除します。まん延防止等重点措置については、宮城県、岡山県を加え、8つの県を対象とし、期間は今月30日までとします。富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県については、9月12日をもって解除します。併せて、飲食店の時間短縮、テレワークなどの感染対策を継続することといたしました。
 全国各地で感染者はようやく減少傾向をたどっておりますが、重症者数は依然として高い水準が続いております。昨日の専門家による提言では、宣言の解除に関する考え方が示されました。病床使用率が50パーセントを下回っていること、重症者、新規感染者、自宅療養者の数が減少傾向にあること、ワクチン接種の効果などを総合的に検討することとされ、これを踏まえ、判断いたしました。
 私自身が内閣総理大臣に就任して1年がたちますが、この間、正に新型コロナとの闘いに明け暮れた日々でした。国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきました。今日まで大変な御尽力を頂いております医療、介護を始めとする関係者の皆さん、国民の皆さん、お一人お一人の御協力に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
 新型コロナという見えない敵との闘いは、暗いトンネルの中を一歩一歩手探りで進んでいくことにも似た、極めて困難なものでありました。救急車の音を聞けば、必要な医療が届いているのか、飲食店や観光業の皆さんのなりわいや暮らしは大丈夫か、そうした不安を何度も感じてきました。そのたびに現場の声を聞き、専門家の御意見を伺い、国民にとって最善の道はどれなのか、担当閣僚とも議論を尽くし、決断してきました。
 ウイルスは変異を繰り返し、世界でいまだに猛威を振るっています。パネルが示すとおり、日本においても何度となく感染の波をもたらしてきました。この1年の間、皆さんとともに闘い続けてきた結果、多くのことを学びました。その一つは、ウイルスの存在を前提に、繰り返される新たな感染拡大への備えを固め、同時に、いわゆるウィズコロナの社会経済活動を進めていく必要があるということです。
 もう一つは、ワクチンは効くということです。世界の激しい獲得競争の中で、4月の訪米で、全ての国民の分を何とか確保し、5月の連休明けには本格的な接種を始めました。6月は1日平均110万回、そして7月は150万回、8月は120万回、予想を上回るペースで進み、1億4,000万回を超えました。パネルにありますように、欧米諸国と比べても早いペースで接種が進んでいます。今月末には、全国民の7割の方が少なくとも1回の接種を、6割の方が2回の接種を終え、現在の各国と同じ水準になると見込まれています。
 デルタ株による感染拡大の中でも、2回接種を済ませた方の感染は、接種していない方の13分の1でした。最も重症化リスクの高い高齢者の約9割が2回接種を終えたこともあり、その重症者、死亡者数は極めて少なくなってきています。パネルが示すとおり、今回の感染拡大を前回と比較すると大きな変化が見られます。感染者は2.9倍に増えたのに対し、重症者は1.6倍にとどまり、死亡者は6割減少しています。ワクチン接種が進むことで状況は全く異なったものとなり、戦略的な闘いができるようになっているのです。今回の感染拡大では、感染者を10万人、死亡者を8,000人減らすことができたとの試算も、厚生労働省より示されています。1日100万回接種の目標を非現実的と疑問視する人もいましたが、ワクチン接種加速化の取組は間違いではなかった、そのように信じております。
 新型コロナ対策が最優先、この秋の政治日程について問われるたびに私はそのように申し上げてきました。そしてそのとおりに全力を尽くし、足元の感染はようやく減少傾向にありますが、収束にはいまだ至っておりません。こうした中で、自民党総裁選挙が始まろうとしております。今も入院中の方や、自宅で不安な気持ちで過ごされている方が大勢いらっしゃいます。新型コロナ対策と多くの公務を抱えながら総裁選を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要です。12日の宣言の解除が難しい、そうした中で覚悟するにつれて、やはり新型コロナ対策に専念すべきと思い、総裁選挙には出馬しないと判断いたしました。
 今、総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す、その道筋を付けることであります。
 まずは医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでまいります。病床、ホテルに加え、全国で酸素ステーション、臨時の医療施設など、いわゆる野戦病院を増設していきます。自宅で療養する方々には、身近な開業医が健康観察や入院の判断を行い、必要な医療が受けられる体制を作ります。
 中和抗体薬は既に2万人以上に使用され、目覚ましい効果を上げております。東京都では、投与から2週間が経過した420例のうち、95パーセントに効果が見られたと報告されております。重症者を更に減らすために、全ての必要な患者に投与できる体制を作っているところです。
 10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する予定です。それに向けて、宣言等の地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していきます。認証制度も使って、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けてまいります。そしてその間も影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るための支援に万全を期してまいります。
 これまでの一連の対応を通じ、感染症対策に関する様々な問題が浮き彫りになりました。病床や医療関係者の確保に時間がかかる、治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも遅れてしまう、緊急時でも厚労省を始め省庁間の縦割りや、国と自治体の壁があって柔軟な対応が難しい、こうした課題を整理してまいります。
 国民にとって当たり前のことを実現したい、この1年、そうした思いで長年の課題に挑戦をしてきました。
 2050年のカーボンニュートラル、デジタル庁の設置により新たな成長の原動力は力強いスタートを切りました。また、お約束をした携帯料金の引下げはすぐに実行され、家計の負担が4,300億円軽減されております。最低賃金は全国1,000円を目指して取り組み、過去最高の上げ幅を実現し、930円となりました。
 少子化対策も待ったなしの課題であります。不妊治療の負担で共働きの1人分の給料が消えてしまう、そうした声に応え、所得制限をなくし、不妊治療の保険適用にも道筋を付けました。男性の育児休業の取得促進や40年ぶりの35人学級も実現することができました。孤立・孤独に苦しむ方に手を差し伸べたいとの思いで、担当大臣を据え、困難にある方々と行政の架け橋となるNPOへの支援も拡充しました。
 避けては通れない課題にも果敢に挑戦しました。若者の負担を軽減し、全ての世代が安心できる社会保障制度への第一歩として、一定以上の所得がある高齢者に医療費の2割負担をしていただく改革も実現しました。
 ALPS処理水についても、安全性の確保と風評対策を前提に海洋放出を判断しました。
 憲法改正を進める第一歩となる国民投票法も、成立させることができました。
 外交・安全保障の分野でも、基軸である日米同盟のさらなる強化を図り、その上で自由で開かれたインド太平洋構想の具体化に向け、同志国・地域との連携と協力を深めることができました。
 そして、東京オリンピック・パラリンピックです。この夏の開催には様々な意見もありましたが、招致した開催国として責任を果たし、やり遂げることができました。選手たちのすばらしいパフォーマンスは、多くの人々に感動をもたらし、世界中に夢や希望を与えてくれました。さらに、障害のある人もない人も助け合って共に生きる共生社会の実現に向けて、心のバリアフリーの精神を発信することもできたと思っています。
 全てをやり切るには1年は余りにも短い時間でありましたが、子供や若者、国民の皆さんが安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができたのではないかと、このように思っております。
 内閣総理大臣として、最後の日まで全身全霊を傾けて職務に全力で取り組んでまいります。国民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。

COVID-19 Information and Resouces
https://corona.go.jp/emergency/
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新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言
緊急事態宣言の実施期間
https://corona.go.jp/emergency/pdf/vaccine_thinking20210909.pdf


国民の皆さまにおかれましては、感染拡大の防止にご協力をお願いいたします。

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国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント
【基本的な考え方】
○緊急事態宣言区域では、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、B.1.617.2系統の変異株(デルタ株)に、全国的にほぼ置き換わったと考えられること等を踏まえ、人の流れを抑制するための措置等を講じる、積極的な検査戦略を実施するなど、徹底した感染防止策に取り組みます。
○緊急事態宣言区域から除外された地域(まん延防止等重点措置区域に変更された地域を含みます。)では、対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続します。また、感染の再拡大がみられる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。
○まん延防止等重点措置区域では、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策を徹底します。
○その他の感染の再拡大が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なPCR検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防止等重点措置を機動的に活用するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。
【ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方】
令和3年9月3日にとりまとめられた新型コロナウイルス感染症対策分科会の考え方を受け、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、緊急事態措置区域等における行動制限の縮小・見直しについて、地方公共団体や事業者等との議論や技術実証を行い、具体化を進めます。
(参考1)
「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか?」(令和3年9月3日 新型コロナウイルス感染症対策分科会)PDF
(参考2)
「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」(令和3年9月9日 新型コロナウイルス感染症対策本部)PDF


緊急事態措置、まん延防止等重点措置等について
緊急事態措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(令和3年9月9日発出)PDF
まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(令和3年9月9日)PDFF


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■緊急事態宣言区域の皆さまへのお願い
(1)外出・移動
日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力してください。特に、
20時以降の不要不急の外出自粛
混雑している場所や時間を避けて行動すること
感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は厳に控えること
の徹底をお願いします。
他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は、極力控えてください。どうしても移動が避けられない場合は、感染防止策を徹底するとともに、出発前又は到着地で検査を受けてください。
※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外です。
(2)催物(イベント等)などの開催
催物(イベント等)は、都県が設定する人数上限5000人かつ収容率50%などの規模要件に沿った開催を行うとともに、開催は21時までとしてください。併せて、開催に当たっては、業種別ガイドラインの順守を徹底し、催物前後の「三つの密」や飲食を回避するための方策を徹底してください。
(3)施設の使用
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含みます。)は休業要請にご協力ください(酒類・カラオケ設備の提供及び利用者による酒類の店内持込みを取り止める場合は除きます。)。
それ以外の飲食店は、20時までの営業時間の短縮にご協力ください。(宅配・テイクアウトは除きます。)
多数の方が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設は、イベント関連施設を除き、20時までの営業時間の短縮にご協力ください。また、イベント関連施設は、都県が設定する人数が設定する人数上限5000人かつ収容率50%などの規模要件に沿った施設の使用や21時までの開催にご協力ください。
事業者は、業種別ガイドラインを遵守してください。
都県から飲食店に対して、「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」などの措置の要請があった場合は、協力してください。また、人が密集することなどを防ぐため、「入場者の整理等」を行う場合は、入場整理等の実施状況をホームページなどを通じて広く周知してください。
路上・公園等における集団での飲酒はしないでください。
(4) 職場への出勤・テレワーク
事業者は、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減に努めてください。
20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制してください。
職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進してください。
事業者は、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
職場では、二酸化炭素濃度測定器を設置して換気の状況を確認してください。
(5) 以上のほか、感染状況を踏まえ、都県知事の判断により、催物(イベント等)の開催や、施設の使用等について、お願いが行われることがあります。詳細は、都県のホームページなどをご覧ください。

■■■■■■■■■■■
■まん延防止等重点措置を実施すべき区域の府県の皆さまへのお願い
○府県知事が定める期間及び区域(措置区域)においては、飲食店(宅配・テイクアウトを除く。)は20時までの営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は行わないでください。ただし、地域の感染状況に応じ、府県知事の判断で、感染対策にしっかり取り組んでいる、「一定の要件」を満たした店舗では19時まで提供できる場合があります。
○昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶など、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当面、当該設備の利用は自粛するなど、府県の要請に従ってください。
○府県から飲食店に対して、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」などの措置の要請があった場合は、協力してください。なお、人が密集することなどを防ぐため、「入場をする者の整理等」の要請があった場合は、その取扱いについては府県の指示に従ってください。
○大規模な集客施設等において、府県から営業時間の短縮や入場整理等について働きかけがあった場合は、協力してください。
○事業者は、業種別ガイドラインを遵守してください。
○路上・公園等における集団での飲酒はしないでください。
○住民の方は、時短要請がされている時間帯に、飲食店にみだりに出入りしないでください。また、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛や混雑している場所や時間を避けて行動し、感染対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は自粛してください。加えて、不要不急の府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、厳に控えてください。
○催物(イベント等)は、主催者は、府県が設定した規模要件(人数上限5000人等)や開催時間の制限に沿って開催してください。
事業者は、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を徹底してください。
○事業者は、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
○職場では、二酸化炭素濃度測定器を設置して換気の状況を確認してください。

■■■■■■■■■■■
■それ以外の区域の皆さまへのお願い
(1)外出や移動について
「三つの密」、「感染リスクが高まる「5つの場面」」等の感染リスクの高まる場面は回避してください。
「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策を徹底してください。
感染拡大を防止する「新しい生活様式」に沿った行動をしてください。
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食は控えてください。また、発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えてください。
感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えてください。
業種別ガイドラインを遵守している施設等を利用してください。
(2)催物(イベント等)の開催について
催物等の開催は、「新しい生活様式」や業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止策を講じてください。また、自治体等から開催の要件や主催者において講じるべき感染防止策が示された場合は、その内容を遵守してください。特に、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された府県においては、1か月程度の経過措置として人数上限5,000人又は収容定員50%以内(ただし、10,000人を上限)のいずれか大きい方等の規模要件等や府県が設定する開催時間の制限の要請に沿って開催してください。
規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策を講じるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握したり、出演者や参加者等に接触確認アプリ(COCOA)等を利用したりするよう促してください。
感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、人数制限の強化、催物等の無観客化、中止又は延期等の自治体等の協力の要請に応じてください。
(3)職場への出勤等について
在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を行ってください。
事業者は、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
職場における、感染防止のための取組(手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等)や「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を避ける行動を、実践例も活用しつつ徹底してください。特に職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意するとともに、二酸化炭素濃度測定器を設置して換気の状況を確認してください。さらに、職場や店舗では、業種別ガイドラインを実践してください。
(4)施設の使用等について
緊急事態宣言が解除された府県においては、飲食店に対する営業時間の短縮の要請については、段階的に緩和しながら、当面、継続されます。また、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合には、当面、当該設備の利用は自粛が要請されますので、緊急事態宣言解除に際して公表される府県の要請に従ってください。その他の府県においても、施設の使用制限等の必要な協力の要請等があった場合は、府県の要請に従ってください。
これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設は、地域の感染状況等を踏まえ、自治体から必要な協力の依頼があった場合は、協力をお願いします。


基本的対処方針
令和3年9月9日
9月9日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年9月9日変更)はこちら


(参考)
内閣官房
https://corona.go.jp/emergency/


令和3年9月9日




感染リスクの高まる「5つの場面」

感染拡大防止特設サイト

■変異株に対応するための感染対策
変異株は、強い感染⼒を有しています。
マスク着用、手洗い、「密」の回避など、
基本的な感染対策の徹底をお願いします。
引き続き、テレワークの実践もお願いします。


■マスクの正しい着用
マスクを鼻にすき間なくフィットさせ、しっかりと着用してください。
品質の確かな、できれば不織布を着用してください。
■こまめな手洗い・手指消毒
共用物に触った後、食事の前後、公共交通機関の利用後などは必ず手洗い・手指消毒をお願いします。
■3密(密接・密集・密閉)の回避
一つの密でも避けて、「ゼロ密」を目指しましょう。
特に人と人との距離は十分に保ってください。
おしゃべりする時間は出来る限り短くし、大声は避けてください。
今まで以上に換気を行ってください。
■職場や学校における感染対策
マスクの着用や3密の回避を徹底してください。
出来る限り、テレワークを行ってください。
体がだるい、熱がある、のどに違和感があるなど、いつもと体調が異なる時は、出勤や登校を控えてください。
※ワクチン接種後も、マスクを着用するなど、引き続き、感染対策を行ってください。

■再拡大防止のための日常生活のあり方
ポイントをおさえた会食
適切な大きさのアクリル板も設置され、
混雑していない店を選択してください。
食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用してください。
人数が増えるほどリスクが高まります。
できるだけ、家族か、4人までにしてください。
ポイントをおさえた生活
外出はすいた時間と場所を選んでください。
特に平日・休日ともに
混雑した場所での食事は控えてください。
仕事は組織トップが決意を示し、
リモートワークを推進してください。
職場や学校における感染対策
マスクの着用や3密の回避を徹底してください。
出来る限り、テレワークを行ってください。
体がだるい、熱がある、のどに違和感があるなど、いつもと体調が異なる時は、出勤や登校を控えてください。
職場や学校における感染対策
※ワクチン接種後も、マスクを着用するなど、引き続き、感染対策を行ってください。

飲食の場面・職場におけるコロナ対策
飲食店を選ぶポイント、各職場でぜひ取り組んでいただきたいポイントをまとめていますので、実践してください。
コロナ感染対策宣言(飲食店向け)
コロナ感染対策宣言(事業者向け)
飲食店における感染症防止対策について
主に小規模な飲食店事業者に向けた感染対策啓発用の素材を掲載しています。
卓上POPなどの組み立て方は厚生労働省のサイトに掲載されていますのでご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_4

感染リスクが高まる「5つの場面
これまでの感染拡大の経験から、感染リスクが高い行動や場面が明らかになってきました。新型コロナウイルス感染症の伝播は、主に「クラスター」を介して拡大することが分かっています。クラスター分析で得られた知見から、感染リスクが高まる「5つの場面」が新型コロナウイルス感染症対策分科会により提言としてまとめられました。
場面1 飲酒を伴う懇親会等
・飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
・特に敷居などで区切られている狭い空間に、長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
・また、回し飲みや箸などの共用は感染のリスクを高める。
場面2 大人数や長時間におよぶ飲食
・長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
・大人数、例えば5人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。
場面3 マスクなしでの会話
・マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
・マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
・車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。
場面4 狭い空間での共同生活
・狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
・寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例が報告されている。
場面5 居場所の切り替わり
・仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
・休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

いつでもマスク
マスクは布やウレタンよりも、不織布の方が効果が高いことが示されています。
すき間のないよう顔にフィットさせ、正しくご利用ください。

マスク着用の主な目的は、会話や咳による飛沫の飛散や吸い込みを防ぐこと。近年の研究では、飛沫を出す側と吸い込む側、両者の距離感やマスクの着用状況、マスクの素材(性能)によっても、防御効果に大きな違いが生まれることが分かっています。
たとえば、スーパーコンピューター富岳によるシミュレーションの結果によれば、マスクの捕集効率は、布製やウレタン製よりも、不織布素材の方が高いことが示されています。また、鼻の部分に金具がある場合は、折り曲げて鼻に沿って着用するなど、すき間のないよう顔にフィットさせた方が効果が高いことが示されています。

2021 2021

内閣官房ホームページより
https://corona.go.jp/proposal/

令和3年9月9日





分科会から政府への提言(令和2年10月23日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_1.pdf






令和3年9月9日
京都府知事から府民の皆さまへ

令和3年9月9日 京都府臨時知事記者会見New
京都府における緊急事態措置(令和3年9月9日)New

京都府における緊急事態措置
令和3年9月30日まで緊急事態措置を延長します。
令和3年9月9日に開催した京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、令和3年9月30日まで緊急事態措置の延長を決定しました。
そのため、下記緊急事態措置の期間を令和3年8月20日から9月30日までに変更します。

京都府緊急事態措置の概要
I. 区域 京都府全域
II. 期間 令和3年8月20日から令和3年9月30日まで
III. 実施内容
1. 外出の自粛等
2. 催物(イベント等)の開催制限
3. 施設の使用制限等
4. 職場への出勤等事業者への要請
5. 公共交通機関等への働きかけ
※国から別途通知される取扱を踏まえ実施する


Ⅲ 実施内容
1 外出の自粛等
(特措法第45条第1項)
・ 急速に感染が拡大していることを踏まえ、混雑した場所等への外出を半減すること。
・ 日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛すること。
特に、20時以降の不要不急の外出を自粛すること。
・ 外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること。
・ 感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。
・ 不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えること。
・ 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動は行わないこと。
(特措法第24条第9項)
・ 医療機関・高齢者施設等における面会は自粛すること。
・ 発熱等の症状がある人は、出勤、登校や社会活動の参加を控えること。
・ ワクチン接種の有無にかかわらず、正しいマスクの着用、手洗い、消毒などの基本的な感染防止対策を徹底すること。
・ 同居者の感染が判明し、濃厚接触が疑われる場合は、原則全員14日間自宅待機すること。
・ 公共交通機関を利用する場合、車内で会話を控えること。
・ 職場等において、体調に不安のある従業員に対する休みやすい環境づくりを推進すること。

2 催物(イベント等)の開催制限
(特措法第24条第9項)
イベント主催者等に対し、以下の要件に沿った開催を要請
【人数上限】 5,000人以下
【収 容 率】 収容定員の50%以内
収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離(1m)を確保
【開催時間】 21時まで
人数上限と収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度
全国的な移動を伴うイベントや参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合は、事前に京都府相談窓口へ相談すること

3 施設の使用制限等
(1)飲食店等への要請 (特措法第45条第2項)
(2)飲食店以外の施設への要請
①入場者の整理等
(特措法第45条第2項)
・1,000㎡超の大規模商業施設の管理者等は、「人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等」(以下「入場者の整理等」という。)を行うこと。
(特措法第24条第9項)
・ 百貨店の地下の食品売り場等の施設管理者等は、「入場者の整理等」を行うこと。
・ 1,000㎡超の大規模商業施設以外の施設管理者等は、「入場者の整理等」を行うこと。
・業種別ガイドラインの遵守を徹底すること。
・発熱その他の症状を呈している者の入場を禁止すること。
・土日における生活必需物資のバーゲンセール等集客を目的とした催し物開催を自粛すること。
・感染防止のための「入場者の整理等」の実施状況をホームページ等で広く周知すること。

③イベント関連施設
 ④運動施設、遊技施設 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、
 柔剣道場、ボウリング場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ
 野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、
 バッティング練習場、テーマパーク、遊園地 等
(特措法第24条第9項)
人数上限5000人かつ収容率50%以内の要請
1,000㎡超:20時までの営業時間短縮要請
1,000㎡以下:20時までの営業時間短縮働きかけ
ただし、イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請
・オンライン配信の場合は時間短縮不要


4 職場への出勤等事業者への要請
(特措法第24条第9項)
• 職場への出勤について、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すこと。
• 事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。
• 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人と人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
• 職場等における感染防止のための取組(事業場の換気励行、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、職員寮等の集団生活の場での対策等)や、「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」等を避ける行動を徹底すること。
• 職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意すること。
• 職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践すること。
• 重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。
5 公共交通機関等への働きかけ
(特措法によらない働きかけ)
• 地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等の協力を依頼
• 事業者に対して、屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯等の協力を依頼

(参考) 緊急事態措置に関する府民、事業者からの問合せ対応
【問合せ先】京都府新型コロナウイルス ガイドライン等コールセンター
【電話番号】075-414-5907
【開設時間】緊急事態措置期間中は、平日・休日 午前9時~午後5時

大学・高等学校・中学校等への要請
大学等への要請 (特措法第24 条第9項)
別紙1
• 大学等において、オンライン授業を積極的に活用し、一度に入構する学生数を50%以下に抑えること。
• 大学ガイドラインの遵守を徹底すること。特に課外(クラブ・サークル)活動における許可制の導入や他府県への遠征は中止又は延期するなど、感染防止対策に留意すること。なお、中止又は延期できない場合には、主催者による十分な感染対策が講じられていることを確認の上、事前にPCR検査を受検し、「陰性」であることを確認すること。
• 京都府が国と協力して実施する府内大学における新型コロナウイルスモニタリング検査等に協力すること。
• 大学等の授業や課外活動の前後などの会食は自粛すること。(「きょうとマナー」の厳守)
• 学生寮における感染防止対策を徹底すること。
・ 学生に対して、次の行動について禁止するよう徹底すること。
・ 営業時間短縮を要請した時間以降の飲食店等への出入り
・ クラブ・サークル等のコンパ
・ 大人数での行動や、友人の下宿等での飲酒・宿泊
・ 食事中も含めた、マスクを外しての会話
中学校・高等学校等への要請 (特措法第24 条第9項)
・ 高等学校等において、各学校の通学実態を踏まえて、公共交通機関が混雑する時間を避けるための時差登校等、通学時の密を避けるための対策を行うこと。
• 中学、高等学校におけるクラブ活動については、原則、自校生で校内のみ、2時間以内、宿泊禁止等、感染防止対策を徹底すること。
• 上位大会(全国大会、近畿大会等)につながり、かつ、十分な感染対策が講じられている公式大会・発表会等への参加については、主催者による感染予防対策を確認の上、参加すること。






京都府感染拡大予防ガイドライン(例)
(標準的対策)

令和3年1月27日改訂版


⑰スポーツクラブ、ヨガスタジオ等

□ 共用ロッカーの使用制限
□ 周囲の人と2m(最低1m)以上の間隔が確保できない室内でのスタジオプログラムの中止又は制限
□ トレーニング時の身体的接触(補助、握手、ハイタッチ等)を控えるよう周知
□ ロビー等での滞留や食事の制限
□ できる限りスポーツ用具を利用者に持参してもらうよう周知
□ 利用者が替わるごとに設備、機材、座席、テーブル等の消毒を実施
□ トレーニングマシンについて、十分な間隔(2m 目安(最低1m))の確保
□ トレーニング中にマスクの着用を励行する場合、呼吸困難による事故防止のため、運動強度に応じたマスク(スポーツマスク、ランニングマスク等)の着用を推奨する
□ 感染拡大が懸念される地域のクラブでは、トレーニングジムにおける飛沫感染が最も懸念されるトレッドミル、バイク、クロストレーナーの利用にあたり、厳格な距離の確保と同時に、ウイルスの飛散を抑えるために利用者の運動強度を制御する
□ 機材の汗拭き用タオルの共用の禁止及び消毒液又は使い捨てペーパーの設置
□ 換気設備による換気又は入口や窓の開放等による毎時2回以上の換気の実施

(参考)(一社)日本フィットネス産業協会ガイドライン
https://www.fia.or.jp/public/19525/



| 2021.09.09 Thu 18:00 | TOP↑

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9/7(火)●,9/21(火)〇
10/6(水)●,10/20(水)〇,
11/5(金)●,11/19(金)〇,
12/4(土)●,12/19(日)〇

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